サービス一覧 

経営を安定的かつ継続的に成長させるために税務顧問は必須です。
経営を成功に導くためには「社長は事業に集中し」、税金に関することはプロである「会計士・税理士に任せる」ことが得策です。

お客様の税務全般を当事務所が担当します。 

価格　20,000円／月～

会社設立前から当事務所がサポートすることにより、スムーズに会社設立が可能になります。公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士のネットワークにより会社設立時のサポートをいたします。

価格　法人設立手数料10,000円～

なお、会社設立にあたり電子定款認証という方法を利用すれば、定款に貼る収入印紙代4万円を支払わずに済みお得になります。実費負担が安くなる分、会社の運営費用に回すことができます。

スピード決算にて税務申告書類を作成及び提出代行します。

●もう決算になるけど、何をしてよいかわからず、不安である。
●税務署から重要そうな書類が届いたが何かがよくわからない
●会計ソフトに入力したけど申告書が作れない
●できるだけ税金を払わなくて済むような節税がしたいけど、どうしたらいいのかわからない。

など、どんな状況でも大丈夫です。

お客様は、弊所からの資料のリクエストと、資料の疑問点について答えていただくだけです。お忙しいお客様でも安心です。

一度お電話でご相談ください。

価格　50,000円～

複雑で時間がかかる給与計算業務をご依頼頂くことによって、給与計算の時期だけ忙しくて手間がかかることを回避でき、また、従業員に給与情報を見られたくないなどの問題も解消でき、さらにお客様が本業により一層注力することができる環境をお作り頂くことが可能となります。給与計算のアウトソーシングの導入により、お客様の環境を改善し、高品質なサービスを提供します。

創業前、創業後など様々な経営のステージに応じた融資による資金調達のサポートをします。
金融機関に提出する決算書、事業計画書、改善計画書等の資料作成から、経営計画や資金繰り計画の策定まで、資金調達の成功確率が高くなるように幅広く対応します。

事業計画書の作成

銀行など金融機関に提出する事業計画書には、作成のポイントがあります。
作成のポイントを踏まえることで、融資までの判断をスムーズにしてもらえるようアドバイスします。

融資依頼

融資を受けるためのアドバイス、企業に合った借入計画と返済計画ののアドバイス、経営安定のための有効な資金利用のアドバイスなど専門知識と経験に基づいてご提案いたします。

資金繰り計画書の作成

財務分析を行うことで、キャッシュインとキャッシュアウトのフローを洗い出し、支払いの分析に充てます。

また、資金繰りの改善策も具体的に立案します。 

価格 100,000円～

起業家の方は創業融資支援制度もあります。

   ① 日本政策金融公庫の融資

　② 地方自治体の融資

　③ 信用金庫や銀行の融資

弊事務所では、将来発生する相続について、現時点での相続財産を把握、評価しそれに基づく相続税額の試算を行います。そして具体的な方策を検討した後、ライフプラン設計や資金繰り計画表を作成し、納税資金をどのように確保すべきかをお客様と一緒に考えていきます。

相続は、非常に多くの『特例』がある分野で、一般業務を行っている税理士には、到底、十分な節税ができる業務ではありません。

納得いただける遺産分割を進めることはもちろん、同時に、最新の税法を元に可能な限りの節税を行います。

相続税の対策は早めの対策が、カギとなり、将来の相続をスムーズにします。 まずはご相談ください。

価格　200,000円～　

生前の相続税試算の別メニューもございます。

事業承継対策や相続税生前対策を行う上で、資産の贈与が発生した場合は、贈与税の申告手続きを行います。ケースによっては相続税精算課税のご提案・手続きもさせて頂きます。

また、資産の売却や交換があるケースでは、所得税の申告が必要となりますので、その手続も行います。

セカンドオピニオンサービスは、顧問税理士に「すべて任せきり」のため、より適した税務処理や総合的な経営の相談をしたいとうお客様のために当事務所が提供するサービスです。税理士 相談としてお客様のお悩み解消のお役に立ちます。　

価格　50,000円～

例えば「登記」や「社会保険」など、専門外の問題にも当事務所の専門知識をもった士業(会計士、税理士、FP、弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士)ネットワークで対応します。経営者や相続人をあらゆる側面からワンストップでサポートします。 

事業計画作成サポート

経営分析から戦略策定、さらに目標達成管理までをトータルサポートします。
会社を伸ばすには、まず経営分析による現状把握及び事業計画による目標設定がポイントになります。

事業の計画的な進捗、継続的な黒字経営のための事業計画の作成をサポートします。

事業計画を立案することによって、目標のために企業が採用する方策が明確となります。
また、立案するだけでなく、その予算と実績をタイムリーに比較し分析することで、問題点の洗い出しと改善案の策定・実行へつながります。事業計画は、目標とするための計画や資金管理のための計画など、目的に応じて内容が異なります。それぞれの目的に応じた事業計画の作成をサポートします。

価格　50,000円～

○まずはどのような内容で何をやりたいかビジョンを明確に

○事業の具体的内容や将来に対する事業展開を話し合います

当事務所は、計画書だけでなく、その後のフォローもいたします。その後、計画した事が実施されているのか確認をし、全力で支援していきます。

事業改善計画作成サポート

当事務所は、事業改善計画作成のサポートもします。

お客様と、共に考え・悩み・そして決断いたします。思うように利益が上がらない・自社の事業内容について見直しが必要だ・最近金融機関の評価が下がったようだ・等々。お客様の悩みは尽きないものです。
そのような時、思い切った経営改善を進めなければならない場合があります。

事業改善にはお客様の思い切った決断とその実行力が不可欠です。
当事務所は、お客様が思い切った決断ができるように、一緒に考え、悩み、全力で支援し、さらにその決断したことが、一つ一つ実行されるようにフォローさせて頂きます。

原価計算・販売管理等の管理会計的手法の導入・運用をサポートします。
効果的な管理のためには会社全体の損益計算だけでなく、目的別により細かい単位での損益計算を行います。お客様の事業を細かな単位で詳細に分析し、それぞれの収益性を客観的に数字で把握することで、収益性アップなど様々な目的達成のために今後とるべき行動が明確になります。

●目的別損益計算サポート
●業績検討による目標設定サポート
●企業の財務診断と企業価値アップサポート
●業務効率化改善サポート
●目標管理サポート 

会社法により会計監査人監査を受けることが義務付けられている会社に対する監査です。当事務所では、経験豊富な公認会計士による監査をご提供いたします。

当事務所は、独立性を保つ一方で、お客様と適切なコミュニケーションを図り、信頼関係を築くことを主眼としております。

会社が作成する計算書類等の信頼性について、会計基準等に準拠しているかチェックし、監査を実施いたします。 

私立学校振興助成法の規定に基づき、国または地方公共団体から補助金を受けている学校法人が対象の監査です。当事務所はあらゆる規模の学校法人に対応しており、幼稚園などの小規模の法人には、決算の指導機能も発揮いたします。

公益法人認定法の規定により、会計監査人監査を受けることが義務付けられている法人に対する監査です。
なお、負債の額が200億円を上回る場合には、一般社団・財団法人であっても会計監査人の設置が義務付けられています。

当事務所は監査の独立性を保ち、お客様との信頼関係を基に監査業務を行います。お気軽にお問い合わせください。

 法律により監査を受けることは義務付けられていないものの、特定の目的のために必要ある場合、会計監査をいたします。

会社法に準じた監査を行うか、または合意された手続きとして特定の目的のために手続を行い、合意された方法で手続きを行います。

マンション管理組合は、マンションの入居者という組合員から管理費と修繕積立金を積み立て、マンションの管理や大規模修繕などを行います。そして、管理組合の大半は管理会社に委託しているため、管理会社が作成した決算書（収支計算書、貸借対照表等）を監事が監査しています。

昨今のマンションは総戸数が多く、大規模化に伴って、管理費や修繕積立金の金額規模は大きくなってますが、第三者による監査でないと、形骸化や、不正または誤りにより、決算書の信頼性が損われる可能性があります。

そこで、第三者で専門家である公認会計士が独立の立場で会計監査をしますと、決算書の有効性が保たれます。

当事務所は、知識と経験が豊富な公認会計士により、独立の立場で会計監査を行います。 

当事務所では、 いわゆるJ-SOX法に基づく内部統制報告制度のために、知識や経験が豊富な公認会計士が、会社の内部統制の状況を把握し、内部統制の実施及び報告に対応する上で留意すべき点から、評価範囲の決定、文書化、運用評価の効率的支援まで、幅広くサポートします。
また、上場会社でない場合にも、会社の規模や状況に応じた業務プロセスの有効性や効率化を促す、内部統制構築・改善のサポートをします。

連結財務諸表作成の事前準備から連結決算業務と開示資料作成までの一連の連結財務諸表作成を支援します。

事業分離・売却や企業の買収・処分の際に、買手企業からの要求などにより、当該事業部門や事業グループの（連結）財務諸表が必要なケースがあります。また、IFRSへの移行やIPOに向け、連結財務諸表を開示するための社内の体制整備の構築が必要なケースがあります。

一時的な支援だけでなく、連結財務諸表作成の抜本的な解決に向けて、社内へのノウハウ移行と定着を行います。